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ぷらなび@ami'z事業主様向け利用規約

第一章 総則

第1条 利用規約
この利用規約は、株式会社富士通システムズ・イースト(以下「当社」といいます)が提供する第2条記載のサービス(以下「本サービス」といいます)を、契約者が利用する際の一切に適用します。

第2条 本サービス
本サービスは、以下の各号のサービスにより構成されるものとし、各サービスの詳細は別表に定めるとおりとします。
(1)ぷらなび@ami'z契約者向けサービス(以下「基本サービス」といいます) アカウントを発行し、パソコン・携帯電話から事業内容の掲載や更新、インターネットまたは顧客向けの情報発信・メール配信が可能です。
(2)基本サービスの実施を前提として実施されるオプションサービス(以下「オプションサービス」といいます)
 a.事業内容(店舗)紹介ページ追加
 b.PR発信件数10件追加
 c.お気に入り会員数100名追加
 d.アカウント追加

第3条 本規約の変更

  1. 当社は、契約者の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は、変更後の利用規約によります。
  2. 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条 当社からの通知

  1. 当社は、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、契約者に対し随時必要な事項を通知します。
  2. 2.前項の通知は、当社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第二章 契約者

第5条 利用契約の成立

  1. 本サービスの利用契約は、当社が別途定める方法にて本サービスへの利用申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に、当該申込を承諾した時点をもって成立するものとします。利用申込をした者は、利用申込を行った時点で、この利用規約の内容に対する承諾があったものとみなします。
  2. 前項の申込の受け付けは、当社が申込を受領した順に行います。ただし、当社の都合によりその順序を変更することがあります。
  3. 当社は、審査の結果、利用申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の申込を承諾しないことがあります。
    (1)利用申込者が過去において本サービスの利用契約を解除され、または当社が提供する他のサービスにおいて除名処分を受けたことがあること
    (2)利用申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき
    (3)利用申込者が本サービスの利用料金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めるとき
    (4)利用申込者が第14条第1項の利用規約に違反するおそれがある場合
    (5)当社の業務の遂行上または技術上支障があるとき

第6条 利用申込にあたって
当社は、契約者の代表者を登録し、当該代表者に対して本サービス専用のアカウントおよびパスワードを一組発行します。前条の利用申込の手続を行う者が代表者ではない場合、当該手続を行う者は、本サービスの申込について代表者の承諾を得た上で、申込の際に、代表者の氏名、連絡先等に関する情報を、当社所定の方法により当社へ通知するものとします。

第7条 譲渡禁止等
契約者は、契約者として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第8条 変更の届出

  1. 契約者は、住所、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
  2. 前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第9条 契約者からの解約

  1. 契約者が本サービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。この場合、当社が当該届出を受け付けた日の属する月の翌月末日をもって利用契約は終了するものとします。ただし、当社が最低利用期間を定めるプランやキャンペーン等を契約している場合は、当該最低利用期間中は解約できません。また、当社は、既に受領した利用料やその他の債務についての払い戻し等は一切行いません。
  2. 本条による解約の場合、当該時点において発生している利用料その他の債務の履行は第四章に基づきなされるものとします。

第三章 契約者の義務

第10条 利用環境の整備

  1. 契約者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
  2. 契約者は、当社からの電子メールが、常に確実に到達しうるように前項の利用環境を維持し、応答が必要な電子メールを当社から受領したときは、それに対して遅滞なく応答を行うものとします。
  3. 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、当社ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。

第11条 アカウント等の管理責任

  1. 契約者は、自己のアカウントおよびパスワードの失念、漏洩があった場合、またはアカウントおよびパスワードが第三者に不正に使用されていることが判明した場合は、直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
  2. 契約者は、自己のアカウントおよびパスワードを第三者に使用させず、第三者と共有あるいは第三者に許諾しないものとします。
  3. 契約者は、自己のアカウントおよびパスワードの管理について一切の責任をもつものとします。当社は、契約者のアカウントおよびパスワードが第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。契約者は、自己のアカウントおよびパスワードによる本サービスの利用に係わる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第12条 自己責任の原則

  1. 契約者は、自己のアカウントにより本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。
  2. 契約者は、本サービスの利用に伴い、第三者から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
  3. 契約者は、本サービスの利用により当社または第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第13条 著作権等の保護

  1. 本サービスの利用に基づき、当社が契約者に提供する各種情報について、その著作権等を含む一切の知的財産権は、当社または当社にこれらの情報の使用を許諾した第三者に帰属するものとします。
  2. 本サービスに発信または提供された情報等に関する著作権は、当該著作物たる情報を創作した著作者または著作権者、その他正当な権利を有する者に帰属するものとします。
  3. 契約者は、第三者が著作権を有する著作物を本サービスに掲載する場合、事前に当該第三者から当該著作物を使用することについて承諾を受けなければならないものとします。

第14条 その他の禁止事項
契約者は本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1)法令または所属する業界団体の内部規制に違反する行為、またはそれに類似する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)犯罪行為に関連する行為
(4)公職選挙法に違反する行為
(5)当社または第三者の著作権やその他の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利の侵害に該当する行為
(6)当社または第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為
(7)当社または第三者を誹謗中傷する行為(個人・事業主の誹謗中傷)
(8)虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはそれに類似する行為
(9)第三者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(10)当社または第三者に不快・迷惑・不利益を与えるなどの行為、または与えるおそれのある行為
(11)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、またはそれに類似する行為
(12)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、またはそれに類似する行為
(13)アダルトまたは当社が不適切と判断した商品・コンテンツ・サービス等の掲載・提供行為
(14)当社の本サービスの提供を妨害する行為
(15)サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
(16)コンピュータウイルスを含む電子メールなど有害なコンピュータ・プログラム等を本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為
(17)本サービスによりアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為
(18)他人のアカウントまたはパスワードを不正に使用する行為、またはそれに類似する行為
(19)その他、当社が不適切と判断する行為
2.前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。

第四章 利用料金

第15条 利用料

  1. 利用料の発生は以下のとおりとします。
    (1)利用料は、第6条第1項に基づき当社からアカウントおよびパスワードが発行された月の翌月1日から発生するものとします。
    (2)利用料は、各料金月(毎月1日から当月末日までを1料金月とし、以下同じ)の初日に発生するものとします。
  2. 利用料を改定した場合は、年契約、月契約、その他支払い方法にかかわらず、改定後の利用料は当社の指定した日より適用されますが、既に当社が受領した利用料および債務の払い戻し等は、行いません。
  3. 契約者が本サービスに希望する効果が得られなかったことその他の理由の如何を問わず、当社は既に受領した利用料および債務の払い戻し等は行わず、また、契約者はこの利用規約に基づく利用料の支払いを免れることはできません。

第16条 決済手段
契約者は利用料その他の債務を各契約者ごとに当社が承認した以下のいずれかの方法で履行するものとします。支払方法の詳細は別表に定めるとおりとします。
(1)クレジットカードによる支払
当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。ただし、この場合カードの名義人と契約者が同一であることを条件とします。
(2)立替代行業者による支払
当社の指定する立替代行業者と立替払契約を締結することにより支払う方法。
(3)その他当社が定める方法による支払。

第17条 決済

  1. 当社は契約者ごとに毎月末日までに発生した利用料その他の債務の額を締めこれを集計します。
  2. 当社は前項に基づき算出された金額およびこれにかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます)相当額を、各契約者の決済手段に従ってクレジットカード会社または立替代行業者等にそれぞれ請求するものとします。
  3. 契約者は、各決済手段で別途定められた支払条件に従い、支払を行うものとします。
  4. 契約者とクレジットカード会社、立替代行業者等の間で利用料その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条 延滞利息

  1. 契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料その他の債務と一括して、当社が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
  2. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。

第19条 消費税等の算定
消費税等相当額は、第17条に定める支払毎に算定します。消費税等相当額の算定に関して1円未満の端数が生じた場合には、当該端数は四捨五入するものとします。消費税等相当額算定の際の税率は、当該算定時に消費税法等上現に有効な税率とします。

第20条 債権譲渡
当社は、契約者に一定の期間、利用料の不払い等の事情がある場合、契約者に対して有する利用料その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。契約者は、この債権譲渡を承諾するものとします。

第五章 運営

第21条 問い合わせ

  1. 当社は、本サービスに関する以下の各号の質問・相談を、契約者から電子メールにて受け付け、当社所定の方法により回答します。
    (1)本サービスについての仕様、操作方法に関する質問
    (2)本サービスが正常に使用できない場合における原因調査、回避措置に関する質問・相談
  2. 前項に基づき当社が契約者に対して回答を行う時間帯は、月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始および当社の定める休日を除きます)の、9:00から17:00まで(ただし12:00から13:00までは除きます)とします。

第22条 データ等の削除

  1. 契約者が本サービス用設備に登録したデータ等が、当社が定める所定の基準を超えた場合、当社は契約者に対し、当社の定める方法により通知の上、現に蓄積しているデータ等を削除し、またはデータ等の転送もしくは配送を停止することがあります。
  2. 当社は、前項に基づくデータ等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
  3. 利用契約の全部または一部が解除された場合、当社は、当該解除にかかるデータ等を削除します。当社は、これによる契約者の直接または間接の損失、損害等に対して、いかなる責任も負いません。

第23条 本サービス内容等の変更
当社は、契約者への事前の通知なくして本サービスの内容・名称を変更することがあります。

第24条 本サービスの一時的な中断

  1. 当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限し、または一時的に本サービスを中断することがあります。
    (1)本サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
    (2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    (3)地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
    (4)戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
    (5)その他、当社が制限または中断が必要と判断した場合。
  2. 当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの制限または中断等が発生したとしても、これに起因する契約者が被った損害について、この利用規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第25条 損害賠償

  1. 当社の責に帰すべき事由(前条第1項第1号および第5号の場合を除きます)により、契約者が本サービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合、当社は、この利用規約で特に定める場合を除き、当社が当該契約者における利用不能を知った時刻から起算して72時間以上利用不能が継続した場合に限り、1料金月の月額基本料金の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます)を限度として、契約者に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。また、契約者が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ケ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。
  2. 当社は、以下の方法のいずれか、またはこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。
    (1)後に請求する本サービスの利用料から賠償額に相当する金額を減算すること。
    (2)賠償額に相当する本サービスの使用権を付与すること。
  3. 本サービスにかかる電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して契約者が利用不能となった場合、利用不能となった契約者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関して当該電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は第1項および前項に準じて契約者の損害賠償請求に応じるものとします。
  4. 前項において、賠償の対象となる契約者が複数ある場合、契約者への賠償金額の合計が当社が受領する損害賠償額を超えるときの各契約者への賠償金額は、当社が受領する損害賠償額を第1項により算出された各契約者への賠償額で比例配分した額とします。

第26条 免責

  1. 当社は、契約者が本サービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます)し、または第三者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失または改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。
  2. 契約者が本サービス上に登録したデータ等が、滅失、毀損、当社の責によらない漏洩、その他の事由による本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する契約者の直接または間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
  3. 本サービスから他のウェブサイトへのリンクや、第三者から本サービスへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、本サービス以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負いません。

第27条 本サービスの提供の終了

  1. 当社はオンライン上に事前通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
  2. 当社は本サービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う契約者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第28条 利用規約違反等への対処

  1. 当社は、契約者が利用規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、契約者による本サービスの利用に関し第三者から当社にクレーム・請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
    (1)利用規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
    (2)契約者が発信または表示する情報を削除することを要求します。
    (3)契約者が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または第三者が閲覧できない状態に置きます。
    (4)アカウントの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
  2. 前項の規定は第12条に定める契約者の自己責任の原則を否定するものではありません。
  3. 第1項により除名処分とされた契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。なお、既に受領したサービスの利用料、および債務の払い戻し等は、一切行わないものとします。3.契約者は、第1項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、契約者は、当社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
  4. 契約者は、第1項の第3号および第4号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾するものとします。

第29条 当社による二次利用

  1. 当社は、契約者が本サービスに発信または提供した情報を、本サービスの広告・宣伝・円滑な提供、当社システムの構築・改良・メンテナンス、他サービス・媒体への掲載・転用に必要な範囲内で、契約者の個別の承諾を得ることなく、無償で使用できるものとします。
  2. 当社が前項に定める形で当該情報を使用するにあたっては、情報の一部を省略することができるものとします。

第30条 個人情報
当社は、契約者の個人情報を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第31条 準拠法、管轄裁判所
この利用規約に関する準拠法は日本法とします。契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、青森地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則:この規約は2009年11月1日から実施します。